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(このエントリーは、必要に応じて追記します)

番組放送後、一月もたって今更ながらですが…

以前のブログにて、貸金業規正法の話題を幾度か取り上げさせていただきました…

その時も「借りる時には、慎重に・必要性の無い借金はしない」と言う事を幾度と無く発言させていただいていました…


ところが…まさかまともなテレビ番組で、こんな気味の悪い議論にお目にかかるとは全く思わなかった(困)

その番組とはテレビ朝日…サンプロ

この中での話題について、取り上げている弁護士さんのブログ

M.Tさんのブログ
小倉弁護士さんのブログ

私の言いたい事は大体この2つのエントリーに集約されているといって過言ではないですが…



そのほかに、少しだけ言いたいことを(笑)

①仮に利ザヤ?%と仮定した場合に、貸し倒れ率が何%ならきちんとした利益確保が出来るのか
②債権1件あたりの管理費をどのくらいと算定しているのか
③その債権を分割して証券化した場合のリスクをどーのと言っているようなのですが、そのビジネスモデルは日本では既に破綻しているという事を無視しているのではないか

上記三条件を、この番組のコメンテータ吉崎達彦氏(双日総合研究所副所長・主任エコノミスト)は全く無視されているのではないか…という個人的な感想です(苦笑)


業者側の論理としては、確かに金利が高いほうがそれだけ調達コストとの差異による利益が確保しやすく、また貸し倒れリスクに対しての引き当てもしやすいのが実情なのでしょうが、そもそも「貸し倒れリスクを云々するほどの債権を生み出す審査方法にかなりの疑念を持ってしまう」という事を排除してしまうことは如何なものかと私は思うわけです(苦笑)


旧出資法上の規制金利年率109.8%(日歩30銭)の時代から、現行貸金業規正法施行の時代をまざまざと見てきた者からすると、この議論と利息制限法の兼ね合いというのは既に過去のものであり、利息制限法上の金利にて営業できない業者は(極論かもしれませんが)御退場願わざるを得ないと言うのが個人的な感想ですし、大体グレーゾーン金利と言うものは契約が全て完了して(債権回収まで全て終わった状態)はじめて利益として確定するものであって、そこを初めから利益参入しないと運営できない状態にて会社経営を行う業者はどんどん敗退を余儀なくされるのは必然とも思います…

にも関わらず

 私はやっぱり法学部の議論だと思うんですね。ちょっと経済学部的に言うと、なんで被害者救済のために利息制限という方法が必要なのかなと。それは他の手段でできないのかなというふうに、率直に思うんですね。で、利息で制限したら何が起きるかというと、意図せざる金融収縮が起きるか、あるいはアングラ経済が拡大するか(田原氏の発言「ヤミ金ね」)、どっちにしろいい話ではないと思うんですね。
 で、もうちょっと言わして頂くとですね、これちょっと申し上げにくいことなんですが、経済学部ワールドからみると、今の司法に対してすごいその疑問があるんですよ。裁判はへんな判決一杯でるし、検察は国策捜査だし、で、弁護士さんもなんかへんな人一杯いるし、そうするとこの過払請求なんかも実は弁護士さんを儲けさせるためのね、そういう手段なんじゃないかと。



という吉崎氏の発言には、開いた口が塞がらない(困)


さらに追い討ちをかけるように



ちょっと経済学部的に言うと、なんで被害者救済のために利息制限という方法が必要なのかなと。それは他の手段でできないのかなというふうに、率直に思うんですね。



この発言には絶句させていただきましたort

吉崎氏の言に従えば、被害者救済の為の対案が現在のところ自己破産という業者にとってはナイフを突きつけられるようなものだと解って発言されているのか、本当にこの方は経済アナリストなのか非常に疑問を感じずにおられません…


個人的には、利用者の味方という事では無いことを最後に付け加えさせていただきます。

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2008.04.26 Sat l 経済みたいなもの l COM(0) TB(0) l top ▲

コメント(^^)/

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