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8月末の衆院選挙で自民党が惨敗、民主党が300議席を超え政権交代が行われてはや一月…

とりあえず、まだ国内経済への波及効果は全く現れていないといったところなのですが…


今回の衆院選以降、特に国内経済の流れが変わったわけではなく現状維持といったところなのでしょうが、9月の最終週に藤井財務相の度重なる発言からそれまでの円高傾向が加速、週明け外為相場がいきなり90円を割り込み88円台まで円高が進んだり、米国での自動車売り上げ台数が9月期は8月期の4割減といった報道がなされたりで、相変わらず混沌とした経済見通しは続いているようです。

日本国内の状況は今のところほとんど選挙前と変わらずといった状況ですが、米国内での景気動向や完全失業率の不安定な推移を見る限り、現状では未だ景気回復は遠いといったところでしょうか(苦笑)
もっとも、米国オバマ政権は未だドラスティックな改革を行っていない状況ですので、この先どのように転ぶかは定かではありませんが、少なくとも一時の戦費に多額の資金投入をしなければならないような状況からは脱しようとしている様子が伺えますので、その辺から少しづつ財政の健全化がはかれれば、米国内での経済状況はやや持ち直す期待は出来るでしょう…

問題は日本国内での景気動向が見えてこない点です。
悪化するならその要因、好転するならその材料がいくらか見えてくる時期に、今までの政治状況なら差し掛かっているといってよい日数がたったのですが、今回民主党政権がとった行動が「一歩止まれ」といった状況なので、未だに先が見通せないのが現状であるのではないかと思われます。


とりあえずの好材料としては、生活保護の母子加算制度の復活や子供手当ての創設など、直接的な援助があります…この点については公約通りといったところでしょうが、とりあえずささいなごく一部でも消費動向が好転する要因にはなりますので、好材料といってよいでしょう(苦笑)

ただし、問題点も少なからずあるようです。


まず、今現在不要な公共事業差し止め策として、補正予算の執行停止措置を行っています…
これ自体はともかく、現状で工事差し止めを行ったり予算執行停止をしたものの中で比較的大きな金額のものの中には、工事中断で雇用が止まったり仕事が干されたりしているものが少なくないようですし、また物品などの納入が停止されたために、その分の売り上げがなくなった企業もあると思われます…
このあたりは直接的にマイナスになっていくはずです…
ただし…上記の件について、そもそも一番の問題点は「この売り上げがないと立ち行かない企業群や地方があって、景気刺激策として過去に行われた対策のみで地域経済が成り立ってきた」事そのものにある事です。
大きな事例としては、今回八ツ場ダム(やんばだむ)の工事中止問題がまさにそれで、ダムを作ることによって地域経済が成り立っていくといった状況を作り出している現状そのものが、景気には充分悪影響を与えてきたひとつの要因になってしまっていると私個人は考えています。

そもそも地域経済振興対策が、ハコモノを作り運用していくというまさに税金頼りになってしまっていると、その他の部分(たとえば地域特産物の売込みとか、企業誘致など)の長期的な活性化を阻害して、最終的にそのハコモノが売り物にならなくなったときの残骸しか残らないという自体を招くことがほとんどで(過去の事例から見ると、ダムを作っている時点では雇用が創設され地元に収益があるが、出来上がって数年するとそれが全く四散してしまう)、それならばその金額の半分を直接地元住民に何らかの形で還元したほうが得策なのではないのでしょうか…
大体、ハコモノ建設・運営で地元企業や地元住民が建設期間以降に潤ったという話は聞いたことがありませんし、建設時の元請は他の地方(それもほとんどが東京・大阪といった大都市に本社機能を持つ大企業)の企業である事が多く、実際に地元住民に何らかの形で還元される金額は、発注金額の半分を大幅に切った金額でしかない事がほとんどでしょう。
これを是正しない限り、地域振興・活性化にはつながらないのが現状ですので、このあたりを予算執行時にきちんと考えてほしいのですが、今のところそのような部分はまだ見当たらないだけでなく「単純に不必要だから予算執行停止」となっているようで、どうも味噌もくそも一緒くたになっている部分があるようです。
もっとも、自民党政権時代末期に無理やり予算執行を早急かつ強引に進めた部分もあり、無駄に資金が使われてしまった点は否めないので、このあたりはすべてを現政権の責任にはしにくいと思われる部分ではありますが(苦笑)

また、藤井財務相の発言からも伺えるように、そもそも経済を規制なく自由にする事をある程度是認されているようで、投機(それも超短期で売買を繰り返す)筋の思惑のままに市場を形成させる事を追認するような発言は、根本的に好ましくないでしょう…
はっきり言って「財務省というポストに付く以上、素人ではないのだから、自分の発言がどの位の影響力を持つのか、しっかりと自覚して欲しい」とは思います…
このあたり、赤松農水相も同様で、比較的慎重な発言の前原国交相等とはかなりの違いを見せていますので、この先の補正予算や来年度予算の執行時にはどのような状況になるのかがかなり心配な部分です。

亀井金融・郵政対策特別相の「債務猶予法案」についても、現時点での評価は出来ません…
そもそも、債務の引き伸ばしや元本・金利の支払い猶予に関しては「一定の要件のそろった企業や個人の住宅ローン」に対してのみ支払いの猶予や金利補填をすべきであって、ある程度広く浅くでの施策はかえってマイナスになる状況を生み出す母体となりかねません…
最大の問題点は「景気が回復途上になった」との判断をどう下すのか、猶予期間の金利を誰がどのような形で負担するのか、このあたりの判断を間違えた時点で債務が返済できなくなって破綻してしまったり、逆に債権者の金融機関の経営が大きく圧迫されてしまったりしてしまう事になりかねないのが自明の理でしょうし、またこの法案が執行されたときに金融機関側がどのような形で債権に対しての評価を変えていくのか、またその時に起こるであろう問題点の抑制(貸し渋りや貸し剥がし、中小企業への評価のランク下げなど)が本当に出来るのか、かなりの課題が山積していると思います。




ばっと見ただけでもこれだけの疑問点が出てきますので、一概に評価を高くつける事は出来ません…
ただし、労働法制や(雇用問題については、実際にこの部分だけではうまくいかないと思いますが、労働法制を変更するだけでもある程度のプレッシャーはかけられると思います)年金問題、税体系の抜本的見直しがある程度された時点で、さらに評価は変わってくるとは思います。




本来的に、公共事業は根本的な景気対策にはなりにくいのが、過去今までの流れの中で既にある程度証明されていることですし、またトリクルダウンの法則というのが本当は嘘っぱちでしかないという事もこの数年で明らかになったわけですから、そういうことを抑えつつ基礎体力部分からの景気対策(現状のサービス重視の経済・金融偏重の賭博経済からの脱却)をきちんと施策しない限り、なかなか景気が上向きになることは難しいでしょうし、それを根っこに抑えない限り、なかなか国民生活全体が上向きになることは難しいでしょう…そういう点を、民主党政権には望みたいと思います。





公開前追記

未だに経団連企業が温暖化ガス25%排出削減に対する反対発言をしてみたり、雇用問題についての労働法制改善にいちゃもんをつけたりしていますが…このような発言をしている企業が、過去利益に対しての減税の恩恵のみを受けた挙句、国民の大多数が預金を取り崩す中しっかり内部留保を確保している部分は、しっかり覚えておきたいと思います。
大体において、日本の大手企業は海外本拠地の企業よりも相当さまざまな部分で優遇されているにもかかわらず、下位従業員の賃金レベルを削り、下請けへの支払いを削り挙句その利益を株主にきちんとした還元もせずのさばっていること自体、かなり異常な事です…今現在の大手企業の利益率から勘案すると他国企業の株主なら配当額は相当高額になっていてもおかしくない状況にあることは、この国の大手企業がいかに甘やかされているかの証左でしかないでしょう(苦笑)
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2009.10.04 Sun l なんでも l COM(0) TB(1) l top ▲

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