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昨日のエントリーの続きですが…その前に(笑)

本日の村野瀬玲奈さんのエントリー「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」 (森永卓郎氏)でかなり詳細な内容を森永卓郎氏が展開されているようです…
特に「社会保障の財源を消費税に求めるのは言語道断である」との意見は、私個人と大方同意見ではあります…もっとも、ではその財源を一体どこに求めるのかは、おそらく森永氏とは違うとは思いますが(苦笑)
昨日のエントリーでも述べたのですが、財源についてはここまでやればあらかた充分なのですが、昨夜エントリーをアップした後に少し気が付いた事をいくつか(苦笑)

(7月26日追記) 
下記引用範囲内は、今現在の法人税法上では①解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び②中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成4年4月1日から平成22年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。詳しくは国税庁HPをご覧下さい…
現状で運用を停止している条項があるとは全く気がつきませんでした(滝汗
正直、この制度がないと困る中小企業も多く…本当に困ったものです(困)
まあ、一部大企業には全く必要性が無い条項だとは思いますけれどもね(苦笑)

まず、現行の法人税法では過去5年間に渡って均等割り以外の納付金を「還付してもらえる制度」が存在します…
一例を挙げますと、トヨタ自動車等は昨年度までは黒字経営でしたので、当然税金を支払っているわけですが、おそらく今年度は単年度では赤字に転落する見通しになっているかと思います。
この時、5年前の納付した税金を還付してもらう事が出来るわけで、実質上の赤字は縮小されます…
この制度、本来は税負担が比較的重くなる中小企業保護育成対策としてスタートしたはずだったのですが、当然の事のように大企業も利用しているわけです(苦笑)
もしも仮に今後5年間「内部留保の額が一定以上の企業には、還付を行わない」とすれば、実はかなり減収を防ぐ事が出来るのではないのでしょうか…
もちろん、この制度が今もそのままの形で存続しているのかどうか、また一定規模以上の企業が利用できるのかどうか、皆さん個別に検索してみて下さい…意外と法人税の仕組みって面白いものですから(苦笑) 




さて、昨日のエントリーで、医療・高齢者対策が一番の景気対策としましたが…
これについては結構興味深い話があります…
秋原葉月さんの少し前のエントリーを読んでいただけると分かるのですが、介護・看護職の所得額が非常に切り詰められているのは結構皆さんご存知だと思うのですが…実は現状の介護保険制度が始まったときからこの事はある程度予測がついていました…
介護福祉士の資格試験が始まった最初の年度に資格を取得した方が友人でいるのですが、この友人、結局は介護職には就かなかったのです…理由は明白で「介護福祉士では、通常の事務職給与にも劣る割には拘束時間が長く、正直食べていけない」からです。
もちろん、これは制度が始まった当初の事ですが、この時点よりも今現在の方が環境は悪化しています…当然、いくら頑張っても所得が上がる見込みは無いのです(困)
こういう状況を許したのもひとえに「小泉改革」なる幻想に皆が惑わされた結果であると思います。

いよいよ本題(苦笑)

⑤企業の内部留保を強制的に取り崩させる
 今現在、一部の(殆どが大手企業で尚且つ輸出企業であることに着目してください)企業にはかなりの額の「内部留保金」が存在します。
形としては、現金・預金・他社証券などに分けられるでしょうが、現実としては今すぐに現金化できる流動資産の形でその殆どが存在していると思われます。
この内部留保金を「全体の半分」に限って何らかの形で強制的に使わせてしまうのです…
名目としては児童育成基金でも、産業振興基金でもかまいません…その企業に何らかの関係した基金としてでも製造施設以外の何らかの施設建設でも、それこそ育英基金への寄付でも(苦笑)なんでもかまわないのです…もちろん、従業員(ただし役員は除く…一般従業員)への賞与という形でもなんでも良いのです…それこそ株式一時配当金という名目でも…
今現在の経済の悪化原因の一つに「企業の内部留保金が莫大になりすぎて市場への資金還流が全く行われない」という部分があって、それを解消するだけで実は結構な一般消費への活力元になる事は自明の理です…
今現在の状況は市場に金銭が潤沢に出回っていない事から発生していると言う根本を見据えないと何故景気悪化しているのかが分からない状況になっています…
先が見えない状況を作ってまで、内部留保を溜め込んでも最終的には自滅するだけです…なぜならば「市場に潤沢な資金が無い限り誰も消費できない」からです…
これは私個人の持論としてかなり以前からあちこちで言っている事なのですが「今現在の貨幣価値では人間、いくら高所得でも毎年1億円を使い続ける事は結構困難だ…だが年収300万円の人は毎年300万円使い切ってしまう…消費を喚起し、好況にするためには年収300万円の人の所得を上げる事が最低条件で、年収1億円の方たちからは高率な税額で税金を納めてもらう以外に貢献できるところはない」と言う事です…
こういう基本的なことを全く省みないで、ただ「全国民に現金をばら撒けば」と考える首相もいましたが(爆)必要の無いところに予算をつぎ込んだところで実効効率はかなり悪いのは考えなくても明らかです…こんな部分も今現在の与党にまともな経済政策を行う力が無い証拠なんですが(苦笑)
まあ、余談はともあれ、いかに企業の内部留保金を取り崩されるか、が一番の問題点だとは思います。


実はこのほかにも、実行して欲しい案件はいくつもあるのですが、その殆どが今現在一部大企業がフリーライドしている部分を是正して、大多数の給与所得者や中小企業経営者、そして農林漁業従事者に還元する事で、全体的な景気を上昇させる事に主眼を置いています…
現実問題、昨年秋の「リーマンショック」が色々な波及効果を呼びましたが…実際には本当に影響が出たのは「海外に輸出を主な目的にして大規模な事業展開をしてきた企業と、金融商品を全く疑問を持たずに売買してきた金融業」であって、さらにそこだけピンポイントで好況だったのが一列に並んだだけであると私個人は考えています…
今現在の施策のままですと、この先経済的な状況は悪化する事はあっても回復する事は困難で、また輸出企業と金融業だけが儲かるという異常な状況のみがこの国を覆う事になると思います…
また、実際に今現在の大企業経営者には経営理念というものが全く存在しませんし、矜持も無い模様です(苦笑)こんな事をいえるのも、某大企業経営者が平気で二枚舌を使ったり、経団連が点数をつけて政党に献金したりという、「持つものこそが全て」という考え方をやめない限り国内景気動向が上昇する事はないと思われます…




この項で最後に爆弾を一つ(笑)
今現在、東京証券市場に上場している全ての企業がいきなり無くなっても、日本経済そのものはそれ程変化しないと思われます…それ位、中小企業の競争力は高いのです…
もちろん、金銭的には色々と問題はあるのでしょうが、製造業・サービス業共に、実体経済を支えているのは大企業では全く無いのです…現況、国内の中小企業の競争力は実は大企業を超えてしまっていて、大企業がそれにおんぶに抱っこで(核爆)支えられている現実をきちんと理解できない限りこの国の経済の未来は無いのでは、と思いますが、いかがでしょうか(苦笑)
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2009.07.23 Thu l なんでも l COM(0) TB(2) l top ▲

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