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はじめに…このエントリーで本年最後の更新となります。

この数ヶ月、日本政府の景気動向に対する手当ては、全くの後手に回り尚且つ有効なとるべき手段を放棄したまま、ただ政権の延命のみを図る方向にしか動いていない現状です。

私個人の見方として、ですが…まず原油相場の1バレル当たり30ドル台後半の水準という部分に着目すると、実態として原油消費量が一気に低下したと見るよりも、ここ数年の消費量そのものが価格に見合わない低水準で(なので、産油国が生産増強をしても相場は下がらない状態だった…現在産油国が生産量を削減する事を発表したにも関わらず殆ど相場が上昇しない)一部消費国(中国・インドなど)の消費量の増加は見られたものの全体的にはそれほど消費量が飛躍的に上昇したとはいえない状況であったと見ています。

もちろん全体的には消費活動は活発だったのは確かなのですが、これについても主な消費国であるアメリカだよりで、全体的な底上げをしたのはやはり中国・インド等の経済新興国での消費活動だったと見るべきでしょう…ただし、アメリカの消費活動と比べると微々たる数字でしかないように思われます。

ここで、この秋のアメリカでの経済ショックに端を発した消費の落ち込みがあれば当然の事ながら景気は冷え込み、全体的な数字で見ればかなりの部分が消えていくのは自明の理なのではないでしょうか…


全体的なものと、一局地である日本の経済・消費活動はある程度はリンクしているとはいえ、今回のような海外への輸出活動を主に行っている企業の売り上げ低迷は必須ではなかったのではないでしょうか…が、国内企業は日本国内での経営を行っているという自負があまりになくなってしまっているのではないかという気が私にはするのです。

今回、トヨタ・ソニーなどの主力輸出企業の第4四半期での見通しが赤字転落という状況になったのはひとえに国内売り上げの数倍を輸出によってあげていて、かつ主力輸出先がアメリカ一辺倒になってしまっていたのが主な原因なのではないでしょうか。
かといって、欧州企業が同様にアメリカ向け輸出の落ち込みのみで赤字に転落するといった事態ではないのが余計に戦略的な間違いを露呈しているように私個人は思う訳です。


さてここで、国内に目を向けてみるとその状況はさらに凄惨なものではないかと思うわけですが…

まず、輸出が主力の製造業企業の大半が、製造過程における人員のかなりの部分を臨時の期間工や派遣会社からの人員によって占めています。
この臨時期間工の給与水準は10年前の約7割に徐々に抑えられていったのは、皆さんご存知でしょうか?
また、派遣会社人員の賃金にいたっては10年前の約半分でしかありません…というのも、10年前はまだ製造業現場への派遣が認められていなかったために偽装請負という形で派遣されていたのですが、その際工場構内でのラインをそっくり請け負わせる契約のために今現在よりも比較的賃金体系が高かった事にその要因はあるのですが、今現在では合法化されたが為に賃金体系を引き下げる事が容易にできるようになり、さらに人件費を圧縮することに各企業が成功した事にも要因があると思われます。

このように製造業での不安定で低い水準の給与・賃金が横行し、かつ補償が全く無い労働者が増えれば増えるほど消費活動は低迷します。
一例として、過去に自動車会社の生産工場に勤める方の年収は平均すると大衆車を1台は買えるほどの余力があるものでしたが、今現在は大衆車1台の価格に年収が追いついていません。(ここでいう大衆車は今現在車両価格が150万円程度の車両を想定しています)
このような状況では、当然消費活動が低迷するのは自明の理なのですが、この数年間は「稼げないのは自己責任・自分が悪い」という妙な論調がまかり通り状況でした。
確かに、一部の投機相場に出入りする状態の方々やらそれに付随するような事業(保険会社・銀行・証券会社などや投資用の不動産・マンションの施工・管理会社など)の方々は景気が良いように見えたかもしれませんが、実態の経済はこの数年間の間どんどん低迷していっているのです…実例からいえば、中小の町工場などでさまざまな部品を生産しているようなところでは、景気の良い話を聞くのはごく一部特殊な製品開発をしていてそれも「開発のみに特化している」企業や個人のみで、実際に製造段階を請け負う企業では全く良い話を聞かないのです…にもかかわらず、この10年間ほどの間に中間製品の価格は下がり続け、かつこの数年来の原油・鉄鋼などの金属材料の高騰により利益が全くなくなってしまい、鉄鋼などの金属材料はいまだに原材料価格が下がっていないのが実情なのです…つまり、製造業の根幹を支える部分がどんどん崩れていってしまっているというのが実情なのですが…

が、大手企業の現在の経営者はそのようなことは全く勘案されていません。
事実、派遣切りを行ったところで赤字圧縮は微々たるものでしかないのにも拘らず平気で人員整理を行い、部品単価をさらに切り下げる企業ばかりが目に付きます。
当然このようなことを行っていけば、消費活動はさらに低迷しますから、余計に売り上げが下がるという事に繋がっていきますが、それには全く考慮することが無いように見えます。
また、大手企業の現経営者の規範意識の低下にも非常に目を見張る部分があります…実際、このような期間工や派遣切りはそのことごとくが違法行為でしかないのに、それを全く考慮しませんし、逆にそれが株主に対して「経営努力を行っている」というパフォーマンスに見せようとしているとしか私には思えないのですが…
また、株式配当は従来どおり行うとした企業が多いのも今回の特徴なのですが、その配当額は現時点でも十分低水準なのを見逃してはいけないと思うのです。


この状況に対して、麻生政権の対応は全くの無策としか言いようが無いのが本当に情けない限りなのですが、現時点で「もうこれ以上いじってほしくない」というのも正直な感想です。
たとえ現政権が口先で何を言っても実効が全く無いようなことばかりしか出てこないからです。

雇用の安定化には、労働法制を10年以上前に遡って元に戻す必要がありますし、そのためにはある程度の財源が必要なのですが、現行の税制ではそのような財源を生み出すことは不可能です。
私は以前より税制としての法人税のあり方に非常に問題があって、せめて法人税だけは過去の税制に戻すべきだと考えていました。
よく「国際競争力がどーの」とか「日本から企業が逃げていく」とかいう方がいらっしゃいますが世界的に見て「ここまで私企業が、それも売上高が1000億円を超える企業のみが優遇されている国はどこにもありません」(アメリカでさえ、日本よりは実効税率は高い)
また、その他にも雇用創出する方法はたくさんあるのですが、何故か非常に政府は消極的です…
福祉、医療、農業政策、育苗漁業へのシフトがこの先への展望だと私個人は思うわけですが、このあたりには政府は全くと言って良いほど力を入れず、逆方向に進むのみです。

今の状況を積極的に作ってきたのは、小泉・竹中ラインの政府と政治・法制に首を突っ込み続けた一部財界人に大きな原因があるのですが、そのあたりに全く批判が無いのはどういうことなんでしょうか?
また、いまだに蔓延する自己責任論って…人生は博打ですか?と私個人は問いたい気分です。



経済活動において、日本は「蛸が自分の足を食う」方法でこの数年間見せ掛けの好景気を作ってきましたが、もうその手は使えません。この先このような事を行っていけば国が沈むのみです。
現在、一部の方々が「海外からの労働者云々が悪い」と言う言い方をしますが、実態としてはこの形を進めたのは一部財界人です。そして、このまま進めば最終的には国が飢えます。
長期的に見れば西欧諸国の成功例を規範として進めていくしか方法が無いのでは?と思いますが…
まあ、間違った情報(いわく、北欧諸国は税率が高い云々…実態は日本のほうが個人に対する実効税率が高く、企業に対しては低いのが現実)に翻弄されるようでは、お先真っ暗としか言いようがありませんがね…
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2008.12.29 Mon l なんでも l COM(2) TB(1) l top ▲

コメント(^^)/

No.38
No title
目先1センチの利益しか見えぬド近眼
1秒先の事までしか考えられない1時間先はムリ

消費者の財布が冷え込んだらどんなに物を作ったって売れないことぐらい私だって察しがつくんですけど(呆)
日本の経営陣て、バ(ry
2008.12.29 Mon : name. 秋原葉月 : URL : 449pMq2M : 編集
No.39
No title
秋原葉月さん(^^)/

レスが一月後になってしまいましたが(苦笑)

消費者の財布の事なんか、財界の人間は全く考えていない事が明らかなので、なにを言っても無駄でしょう(困)

本人たちが路頭に迷わないと解らない情けない人種としか思ってませんが何か(爆)
2009.01.29 Thu : name. ありえす224 : URL : ztCZFfzI : 編集

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