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の続きになります…


相変わらず、世界中の株価は下げ止まらない状況が続いています。

前エントリーで記述したように各国市場とも乱高下を繰り返しながら徐々に相場は下降し、さらに各国通貨に対して円高が促進されている状況です。


昨日までの報道で麻生首相とその周辺から追加景気対策と日本市場での空売りの規制という話が持ち上がってきましたが…正直、私の感想としては、景気対策はともかく(多分これはうまく行かないとは思いますが)空売りの規制については既に時期を逸している感があります…

実際、今回の市場混乱が起こった直後なら空売り規制はそれなりに効力があったかと思いますが、事ここに来てからの規制では、市場の調整にはならないのではないのでしょうか…
また、金融機関に公的資金導入プランも、責任の所在がないまま行われることが決まってしまい、ますます資金がドブに捨てられていく感が否めないのですが。


現在状況を端的にまとめてみると…

①債券の信用能力が極端に落ち込んでいる
②その債券を担保にレバレッジをかけていた資金の追加担保や資金返済を促されている
③資金は日本から出ているので、返済は円で行わないといけない
④とりあえず、証券(株式・商品先物)を売る…が、相場に現物が溢れてしまい、なかなか売却できない状況に陥る
⑤市場の相場が下落する
⑥売却で調達した現金を、円に変える…そこで円が買われる
⑦通貨取引で円買いが多大に行われる為に円が各通貨に対して一方的に上昇する

と、ここまで来ています。

ここで空売り規制をしても、現実には空売りが出来難い状況にあるので(市場に売りを提示しても短期間で売り抜ける事が困難になってきている)殆ど意味を成していないと思います。
もちろん、現物を買って上昇時に売却する手法で通常に市場参加している投機家にとってはかなりのチャンスなので、下落幅が大きくなって機を見て買いに入り、上昇が始まったら速攻売りにかかる…といった個別銘柄で動く小さな投機家以外の機関投資家にとっては地獄の様な相場になっていることは当然の事かと思うわけですが(苦笑)

本来的には、底が見えればその近辺でのてこ入れを各国政府が行ったり、ある一定ラインでの通貨相場での市場介入が一番効果的なのであろうと思いますが、実際には全ての国が今の状況になるまで指をくわえて見ていたのに等しいので、既に時期は逸してしまった感があるのですが…


これは結果論なのですが、10月上旬の時点で空売り規制と通貨相場への介入、米国内でのサブプライムローン全額を各国協調で全て買い上げ、破綻証券企業や担保下落によって危機に陥っている企業の買収を「各国がある程度の資産の保証をして」実行すれば、ここまでの相場下落は無かったかもしれませんし、単純に資金を逐次投入するだけしか行ってこなかったツケが回ってくることも無かったかもしれません…

現実問題として、各国共が行っている公的資金の金融機関への導入は、所詮資金の逐次投入にしか過ぎませんから抜本的な対策にはならず、単純に「ドブに」投入されているだけではないのでしょうか…もちろん、やった方が多少は良いのですが、これが根本的な対策になっているかと言えばかなり疑問だとしか言いようがありません。


また、今回大きな問題になっている震源地の米国では、さらに失業者が増えて資産を持てるものと持てないものの格差が非常に多大になってきていて、それがさらに米国内の景気循環を悪化させ、さらに失業者を生み出す…という悪循環に陥っています。
この為、米国を主な市場としている製品輸出を行っている企業の利益減少・経営悪化となっていて、株式市場をさらに圧迫しているのは言うまでも無いことです。


このように、実体経済まで巻き込んだ今回の金融不安を根本とした市場混乱ですが、ここで思いもよらない副作用も出てきました…
一番の問題点は通貨そのものの信用不安が起こる可能性です。
現在、この状況に陥る始まりを示した9月上旬と比べて円だけが異常に高騰し、各国通貨はドルに比べて高騰、ドルだけが各国通貨全てに対して下落、完全な自由市場にない中国元は通貨に対しての信用不安の懸念が発生しています…

この状況にあるためか、ここに来てさらに一部新興国の通貨不安の懸念材料がぽつぽつと出てきているようです… 注記 ここでは個別材料については述べません…各自でお調べ下さい

自由経済の調整弁となっていた市場が既に鉄火場になってしまっているので、ここに出入りせざるを得ない各上場企業は別として、資金運用を市場と債券に頼っていた個人・企業はこれからかなりの衰退を余儀なくされる状況が生まれつつあることに、危機感を覚える状況である事は間違いないと思われます…




追記 今回の麻生首相発言について…

市場経済はともかく、実体経済への影響を食い止めたいなら、一旦衆議院解散を行うことが一番の薬であると思われます。
とりあえず、この閉塞感の一掃を行う為には何らかの変革をした方が手っ取り早い手法だと思われるからですが…それよりも現在の麻生首相の経済対策が単純に税金をあちこちに突っ込むだけなら、それは単純に税金の無駄遣いでしかありません。

私個人の私的な考え方ですが、国内景気浮揚策は
① 個人の所得税の基礎控除の拡大(年100万円程度では全く不足…最低300万円程度)
② 個人の所得税の累進段階を数段階新たに設け、最高税率を60%程度まで引き上げる(但し、地方税をさらに最高税率10%程度の累進課税とする)
③ 企業の税率を資本金10億円以上の企業は元の税率(国税と地方税合わせて50%)とし、輸出企業に対しての消費税戻し税は行わない(輸出品については予め原材料から全て消費税非課税とすれば問題は無い)
④ 一時所得に対する課税をさらに段階的に引き下げ(株式売却益等)
⑤ 一部公共事業(道路・箱物等)への支出を減少させ、公的サービスである教育・医療・その他行政サービスへの支出拡大…但し、今以上に民営化を促進し、サービスそのものは公的な資金にて行う(特に官僚の天下りによる事業独占の禁止)
⑥ 一次産業(農業・育苗漁業など)へのてこ入れによる生産の拡大…食料の国内自給率の上昇が無い限り、最終的には輸出依存は治まらないので、景気動向も海外での景気に左右されやすくなる
⑦ 中小企業の保護・育成に公的資金の導入を促進させる

最低限、以上の事が行われない限り、国内景気は回復してもまた同じ事の繰り返しに陥るだけだと思いますが、現状の自民党…特に麻生首相ではこのような考え方は全く無いでしょうから、単純に景気はどん底まで落ちるだけだと思います。
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2008.10.28 Tue l 経済みたいなもの l COM(0) TB(1) l top ▲

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