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数日前、米国の証券会社の大手「リーマン・ブラザーズ」が破綻し、その債権額は数兆円にも上るとの報道がなされ、その直後、やはり米国の大手保険会社「AIG」が破綻しそうだと言う噂が流れ、株価が一日で半分まで下がるという急落ぶりで翌日には同様に破綻ではないかとの憶測が流れました。

翌日、最終的にAIGは公的資金の注入を余儀なくされ、貸付金額が9兆円との数字が一面を覆いました。


その後、詳細なニュースで「AIGへの貸付金は返済期間2年、金利も10%に届く金利で、確かに破綻は免れたものの不良債権だけではなく優良な資産の売却でこの公的資金を返済されなければならない」との報が流れ…

しかし、当面の危機は去ったとの判断か、とりあえず株価は反発を見せた模様です…
(※ 筆者注 9月19日現在…エントリー記述中に変化があればこの下に追記していきます…このエントリーの編集期間はやや長めに取ってあります)

9月21日追記
テレビ朝日、サンデープロジェクト内で田原総一郎氏が「AIGへの公的資金導入の効果は2日しか持たなかった」と発言していましたが…実質的効果はそれほど小さくは無かった模様(^^;
やっぱり日本の評論家等はこの程度なのか…
その前のTBSサンデーモーニング内での金子勝氏の発言は的を射ていたので、やはりテレビ・ラジオ等での玉石混合の状態はあまり良い影響は無さそうです…


とここまでは現在の米国における破綻のニュースを記述してみましたが…

これって何かに似てませんか?

過去にこの様な状況を見ていませんでしたか?


実は土地神話絶好調時の日本経済にほんの少し似ています…但し、似ているのは言葉尻だけで、実際にはかなりの違いがあるのでは無いかと私は考えます。


さて、この先は私論ですので興味がある方のみお読み下さい。
<私論としての米国経済について>

今回、混乱の始めはサブプライムローン問題からでした…

サブプライムの名の通り、低位貸出のローンで(その大半が住宅ローンなのですが)比較的金利が高く(米国は自由金利制なので、住宅ローン金利が年率10%を超えているものもサブプライムローンではなくても存在する位です)、当然リスクも高い貸出制度なのですが…
まず、サブプライムローンにおける今回の最大の問題点を挙げるとすれば「債権の分割証券化」にあると思います…
分割証券化とは、幾つかのローン債権(例えば1000件程度)をまず合算し、それを分割して(例えば10分割)他の証券や債権(株や国債、商品先物債権や企業発行債券など)と組み合わせたファンドを作り、分割化して販売するという手法です。

ちょっとややこしいのですが、一番単純な事を言えば「貸したお金の債権を分割して(リスク分散して)他人に売り渡して資金を調達し、また同じように貸し込む…」と言う考え方です。
もちろん、貸したお金の金利の一部は手元に残りますし、売り渡した債権の手数料も入ってきて…て感じの商売なんですが…これって何か変じゃありませんか?

そう…これって、マッチポンプの手法なんです…

バブル期の日本の土地価格上昇時がそうであったように「価格が上昇している間、その利益を残さず戴く」方法で、尚且つその時と比べて大規模で、商品としての住宅の価値とはかけ離れた価格にまで持っていく…
もちろん、ある程度価格が上昇し続ければ借りた側・貸した側もハッピーなんでしょうが、市場経済の考え方からすると「昇進価値に見合った適正な価格」を逸脱しやすい状況を自ら作り出すだけなんですが…


また、これとは別に資金を株や債権で運用しているファンドにとっても、この仕組みは非常に魅力的でした…
何せ「自己資金が黙って増える」訳ですから、運用益が大きく見込めるために住宅価格の上昇を続ける為には手段を選ばない手法も容認していた訳です。



この資金運用については、正直私個人の考え方からすると「商いとしてのモラル」からは逸脱していると思うのですが、どうも米国では「運用益が大きければ手段は問わない」と言うのが常識のようです…

実際問題、米国のファンド企業などの資金運用術と言うのはちょっと信じられない状況です…
一例を挙げると「株式市場にて一時的に特定銘柄の株式を一気に買い捲り、短期で売り抜ける」手法や、短期的に利幅を稼ぐための株主総会での圧力(配当金の増額提案や一時的な経営権の取得等)、殆どが短期利益獲得に血道をあげていて、年間利益が初期投資金額の5割を超えている数字をたたき出すファンドというものも存在する位です…
以前は企業投融資も年単位、利率も年間10%程度で済んでいたものが今では1日単位、年利も20%を超えないと…なんて事も常識のようにまかり通っているみたいで…

「1年先の確実な10%より、今日明日の10%を確保し続ける」ような事を続けようとすれば市場全体が博打にならざるを得ないと個人的には思っていたのですが、まさにその通りになってしまっています…

その博打も、最終的に「誰がジョーカーを引くか」の段階になってきたのが2年前、1年前には全てのカードがジョーカーになりつつあったのでは無いでしょうか…

そして、昨年から現在に至るまでに名前の挙がっている企業体や個人以外にも、この様な市場にて短期利益追求のためだけに動いていた企業や個人も、既に手札はジョーカーしか残っていないのではないでしょうか…


数ヶ月前、一時1ドル90円台に突入した時点でこの米国経済の行くえは混沌としていた事は確かなのですが、正直これほど加速度的に進むとまでは予想だにしていませんでした…
その博打に延々つきあった挙句にさらに資金を投入している国内企業はいくつもあります…
それに付き合うのは如何かと個人的には考えています…



米国流の自由経済…今でもしょっちゅう竹中平蔵氏がその効をマスコミに露出して大得意で披露していますが、この新自由主義経済という考え方の最たるものが「博打による経済」だって皆さん理解できているのでしょうか…そして、この博打、敗退者が全てを抱えられる訳ではなく、その敗退者の口車に乗ったユーザーが一番被害が大きいのですが、ユーザーに対しての損害の補填は全くありません…
そして、ユーザーはどの位価値が目減りしたのか、債権の価値がなくなってしまったのかは最後まで解らない手法で運用されているって気が付いているのでしょうか…

モノを作らない、金銭のみで価値を決める…そういう状況はただの泡でしかないのですよ…



この分でいくと、現在高騰を続けていた石油先物・穀物相場等はどの位乱高下するか正直つかみかねます…なぜなら、今まで資金の根源となっていた債権・証券などの価値が下落したために決済できる見込みの無い資金が大量に発生していて、その決済のために、この数年大量に資金投下されていた石油・穀物などの商品市場で投売りのような状態に陥ったり、逆にここで起死回生をはかるために短期的に多額の資金投入が行われたりする事が予想され、かなり混沌とした状況が起こるのではないでしょうか…

また、株式市場から一時的に資金が引き上げられると株価が下落し、企業の資金調達が困難な状況に陥る事も中期的には予想される事態です…
今回は、米国が主な発生地となっていますが、その影響がどの位広がるかは予測が出来ません…あまりにも大きすぎます…

AIGに公的資金注入された金額は約9兆円…中規模の国の国家予算がそのまま借金の返済にまわされる(こう書くとやや語弊はありますが、単純に書いています…)のとほぼ同義な状況ですので、短期的な予測はともかく、中長期的な予測は困難な事態になっていると私個人は考えています…




多分この他にも国家財政が出動してさらに資金投入を行うことが予想されますが…
この様な状況での資金投入はかなりの大博打で、いよいよアメリカは国を挙げての大博打に打って出たのではないのでしょうか…もちろん、その周辺国である日本も、その博打に乗らざるを得ない事を考えると非常に憂鬱です。
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2008.09.21 Sun l 経済みたいなもの l COM(0) TB(0) l top ▲

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