8月末の衆院選挙で自民党が惨敗、民主党が300議席を超え政権交代が行われてはや一月…
とりあえず、まだ国内経済への波及効果は全く現れていないといったところなのですが…
今回の衆院選以降、特に国内経済の流れが変わったわけではなく現状維持といったところなのでしょうが、9月の最終週に藤井財務相の度重なる発言からそれまでの円高傾向が加速、週明け外為相場がいきなり90円を割り込み88円台まで円高が進んだり、米国での自動車売り上げ台数が9月期は8月期の4割減といった報道がなされたりで、相変わらず混沌とした経済見通しは続いているようです。
日本国内の状況は今のところほとんど選挙前と変わらずといった状況ですが、米国内での景気動向や完全失業率の不安定な推移を見る限り、現状では未だ景気回復は遠いといったところでしょうか(苦笑)
もっとも、米国オバマ政権は未だドラスティックな改革を行っていない状況ですので、この先どのように転ぶかは定かではありませんが、少なくとも一時の戦費に多額の資金投入をしなければならないような状況からは脱しようとしている様子が伺えますので、その辺から少しづつ財政の健全化がはかれれば、米国内での経済状況はやや持ち直す期待は出来るでしょう…
問題は日本国内での景気動向が見えてこない点です。
悪化するならその要因、好転するならその材料がいくらか見えてくる時期に、今までの政治状況なら差し掛かっているといってよい日数がたったのですが、今回民主党政権がとった行動が「一歩止まれ」といった状況なので、未だに先が見通せないのが現状であるのではないかと思われます。
とりあえずの好材料としては、生活保護の母子加算制度の復活や子供手当ての創設など、直接的な援助があります…この点については公約通りといったところでしょうが、とりあえずささいなごく一部でも消費動向が好転する要因にはなりますので、好材料といってよいでしょう(苦笑)
ただし、問題点も少なからずあるようです。